| 【陰謀】 |
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「旗幟鮮明」という米国の要求におどろされた日本政府の無駄遣い例を。 <日時> 2003年3月31日 <場所> アンマン国際空港 <物資> 10人用テント160張 <方法> 政府専用ジャンボ機2機 <同行> 航空自衛隊員56人(9mm自動式拳銃14丁装備) <用途> 10張・・・・・ルワイシェッド難民キャンプで使用 10張・・・・・同キャンプ近くの倉庫に眠る 140張・・・・アンマン北約25Kmにある倉庫に保管 <経費> 約1億円 とあるNGOの「テント支援」の実績。 <購入場所> ヨルダン <購入実数> 120張 <購入費用> 180万円 一昨年、似たような無駄が・・・・ <日時> 2001年 <場所> パキスタン <物資> 10人用テント315張 <方法> 自衛隊輸送機6機 <同行> 自衛隊員140人が往復7日間 <経費> 自衛隊機6機の燃料代 → 5000張のテント代に相当 当時、衆院予算委員会でこの問題に対して、 「オリンピックでもあるまいし、参加することに意義があるなんて場合じゃない」 と激しく追及した辻元清美衆院議員(当時)は、国会では各党とも「常識」になっていた 「秘書給与流用問題」で議員辞職し、その後1年半近くになって突然、「詐欺罪」で逮捕された。 マスコミ各社に寄せられた識者の談話を以下に紹介する。 評論家・室伏哲郎 「そもそも辻元前議員が議員を辞めてから1年4ヶ月もたったいま、なぜ逮捕するのか。 次の選挙が近づき、辻元前議員が出馬するかもしれないという時期の逮捕は選挙妨害になり得る」 明治大学名誉教授・岡野加穂留 「議員を辞職して給与も返還した辻元前議員をなぜ今、逮捕したのか。 政治に対する国民の批判や総選挙など政局絡みの判断が、捜査のプロセスに組み込まれたのでは ないかとの疑問が残る。責任は今後の展開を見極め、事実関係がはっきりした段階でとるべきだ。 秘書給与の問題は『永田町生活習慣病』であり、根底からなくすには法的措置が必要だ」 秋の総選挙では復活の可能性が高かったのだが、まさに「口封じ」の逮捕である。 <2003.8.3>
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