| 特許出願 |
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特許権者は一定の期間、その発明を独占し利益を得ることが出来るため、多くの個人や企業は次々と新しい技術を開発しようとする。競争によって産業が発展する。特許制度はこれを目的にして作られた。では、具体的に特許を取得するにはどうしたらいいのだろうか。
まず同様の発明がすでに特許権を取得されていないかどうか。単に出願をつき返されるだけならまだしも、自分の発明がすでに特許権を取得している発明の権利を侵害していないかを調査しなければならないから。特許庁や、そのホームページ、発明協会などで公報を調べる方法がある。 いざ出願となると４種類の書類が必要になる。氏名などを記載した「願書」、発明の内容を記載した「明細書」、発明を具体的に図示した「図面」、発明の要約を示した「要約書」である。出願には個人や会社で独自に出願する方法と弁理士のいる特許事務所に依頼する方法がある。個人の場合は手間がかかる分、安くて済み、事務所に任せる場合は出願時の依頼だけで20〜30万円必要だが、審査で拒絶された場合の対応もしてくれるというメリットがある。 出願から実際の特許取得までは早くて２年ほど。特許庁で特許を与えるべきかどうかの審査が行われ、クリアすると特許証の交付、発明の内容を公示する特許公報の発行が行われる。この公報の発行から６ヶ月は、第三者からの異議申し立てや無効審判の請求をされることもある。取得だけでかなりの時間とお金のかかる特許。元が取れるかどうかは、その後の販売戦略次第！？ |