本日、マスコミ関連に働く労働者が、裏面に記載のような企業の不当な攻撃とたたかっている仲間を支援し、一日行動を行います！ご支援をよろしく。

【 行 動 内 容 】

　
牛込署を呼びよせていた偕成社

　 角川書店は、東証２部への株式上場を機に、昨年３月、傘下の角川文化振興財団（理事長は角川書店社長の角川歴彦氏）が行っていた学術文化の編纂室部門を閉鎖、全従業員１４名を解雇しました。「株主の利益」を至上目的とした文化と労働者の切り捨て政策です。東京地裁は、昨年秋以降の反動化の流れで、私たちの仮処分申立も不当に却下しましたが、その「決定」は財団が角川書店の一部門であり、逼迫した解雇の必要性もなく、実質的な雇用主である角川書店が雇用形態と労働条件を不利益に変更する目的で行ったリストラ解雇といえないでもない、など角川書店の責任を明確にしています。
　一方、角川書店と財団に対する本訴は、角川歴彦氏を第１回の証人とすることが決定しました。これまで角川書店と財団側は、歴彦氏の証人尋問をなんとか逃れようと、事実をねじ曲げた主張を繰り返してきましたが、吉崎裁判官は、組合側が主張した「今回の財団編纂室閉鎖と全員解雇をめぐるすべては角川書店グループの総帥である歴彦氏の判断が最優先している」を取り入れ、「歴彦氏を証人にすることによって、財団編纂室閉鎖・解雇の実態が明らかになる可能性がある」として社長自らを12月11日の第１回の証人とする異例の判断を下しました。上場企業出版社の社長である角川歴彦氏が証人として法廷に立つというニュースは業界やマスコミにあっという間に広まりました。この角川社長証人決定直後の１１月２２日のＭＩＣ総行動には、約９０名が参加。松平さんのトランペットが、「裁判に委ねる方針は一切変わらない」と頑なな姿勢を取り続ける角川書店に鳴り響きました。私たちは東京地裁の不当な仮処分決定に屈することなく、「１２．７怒りのヒューマンチェーン」を成功させ、広く世論に訴えて、勝利の日までたたかいを続けます。

　
明治書院をヒューマンチェーンで包囲！

　11月22日、MIC総行動と千代田総行動が合同で、昼休み明治書院社前抗議集会が行われ、今までで最大の51単組・分会、297名が参加した。伊藤共闘会議事務局長の司会進行で、碓氷共闘会議議長、平形全国私教連委員長らの挨拶、当該上西委員長の経過説明が行われた。すでに社屋前には続々と参加者が詰め掛けており、その数約300人。手に手に「明治書院は不当解雇を撤回しろ！」「民主的な労使関係を築け！」などと書かれたプラカードを社屋に向かって掲げて明治書院経営に対する抗議の意思を示した。
　このあと、司会の指示で参加者は左右に分かれて、二重三重に社屋を取り囲んだ。ヒューマンチェーンが完成した時点で司会が「みなさん手をつないで、その手を高く上げてください！」、参加者は、左右の人とつないだ両手を高く掲げて「明治書院は不当解雇を撤回しろ！」と、ひときわ大きな声で二度シュプレヒコールを行った。最後に決議文が読み上げられ、拍手で採択されて、小林教科書共闘争議対策部長の「団結ガンバロー」でしめくくられ、一連の行動は大成功で終了した。
　明治書院経営は昨年7月の不当解雇以来、社内に残った組合員の一掃を図ったが果たせず、解雇後十数人の派遣労働者を受け入れて業務を続けようとしたが、組合の各方面への要請行動やマスコミの報道のためにすべての派遣労働者が引き上げてしまい、現在は従来の半数の社員での業務を余儀なくされている。
自ら引き起こした大争議のために、業者、読者などとも様々な軋轢を生み、会社存続さえ危機的な状況にあるのが明治の現状である。
　とりわけ2003年からの新指導要領による新教科書の製作、販売体制への不安は限りない。こうした状況にありながら明治書院経営は未だに争議解決要求に対して「所論の問題は存在しない」と居直っている。さらに争議解決の世論を高め、決断を迫っていきたい。

　
団交拒否を続ける廣川書店経営

　廣川書店における１１．２２MIＣ社前行動は午後１時５０分から約２０分にわたって行われた。冒頭、当該労組より闘争報告、それに続いてMIC副議長の景山氏（音楽ユニオン）、そして支援対策会議議長、岩波氏より連帯の挨拶を受け、最後に被解雇者の土屋久美子さんの決意表明、申入書を読み上げた。
　長野分室で２０年間働いていた土屋さんが昨年７月３０日に、長野分室の閉鎖を理由に解雇されてから１年４ヶ月になろうとしている。東京地裁（民事１９部、松井千鶴子裁判官）に申し立てた「賃金保全の仮処分」が今年の２月末に不当にも却下されたが、それはいわゆる整理解雇の４要件をまったく無視したものであり、会社側の主張する「企業業績の好転の困難性」と「会社都合による冗員が生じた場合は解雇する」という就業規則を根拠に解雇の正当性を認めたものであった。我々はこうした会社側擁護の決定に断固抗議するとともに、事実を歪曲し、十分に協議することなく、一方的に土屋さんを解雇してきた廣川経営に対して団交で争議を解決するよう申し入れてきた。
　現在本訴が進められているが、前回（第４回目）の裁判において、会社側は準備書面の中で「現在も冗員の状態であり、管理職を除く一般社員２４名（組合員２０名）から１０数名の体制で業務は十分遂行できる」という、更なる整理解雇をほのめかしている。
　この間、会社側は団交を拒否し、毎月３回行われている社前での就労要求の申し入れにも一切応じていないが、支援対策会議を中心としたさまざまな抗議行動、情宣によって支援の輪は大きく広がってきている。現在我々は解雇撤回闘争とともに、２年前から続いている日常的な組合つぶし攻撃に対する闘争も取り組む中で、労使関係の正常化をめざして粘り強く闘っている。当日の社前行動には１２０名もの結集で成功裏に終えることができた。

　１１．２２ＭＩＣ争議支援総行動、日販社前集会に出版労連をはじめ役１２０人が参加をし、ほるぷを計画的に破産させた怒りと闘う決意があふれました。鋤柄MIC事務局長の｢未払い労働債権と会社があれば本来支払われるべき今年２月以降の月例賃金と一時金の支払いを日販に請求をすることを共闘会議で決め、請求金額は２億９千万になる｣との主催者挨拶のあと、澤谷全印総連副委員長がこの間の経過と報告を行った。�@日販はメインバンクの住友銀行に昨年(８月）リストラ案を提出した．この中に日販商事が入っており、ほるぷの破産が決まっていた。�A破産をさせた以降、日販は２０を越すほるぷ関連の会社を自ら組織をした。そして破産前とおなじ商品をこれらの会社に供給をしている。�B組合員．争議団員には一切商品を下ろさず、組合員．争議団員を辞めれば供給すると、組合脱退．不当労働行為をおこなつている。�Cそして日販は今、自らまいた不良債権の処理のため、社内でリストラを進め労働者の、犠牲のうえで大きな利益を上げている。我々はこのような日販の姿勢を断じて許さず、とことん闘っていく、と述べました。このあと代表団(澤谷全印総連副委員長、鋤柄MIC事務局長、小峰ほるぷ労組委員長、渡辺ほるぷ労組書記長)を日販におくり、団体交渉の申しいれを手渡しました。ほるぷ労働組合は、労働債権の全額確保と、日販に雇用保障(日販から、物流等で保障させる)を求めていく。そして労働者自身で会社再建をめざして闘っています。闘争戦術として第三者機関を活用した法的な闘争として、日販、エヌ．エー．シｰに対して、東京都地方労働委員会に不当労働行為救済の申し立てを行い(団体交渉の拒否、企業再建活動の妨害)１１月２９日に第２回の調査が行われます。日販は団体交渉の申し入れを不当にも、１１月２７日に送り返してきました。MICの仲間をはじめとして、大きな戦いをしていきます。

　
凸版印刷は相も変わらぬ最悪の対応

　全印総連凸版印刷労働組合の定年退職者を含む１９人の組合員が昨年７月、賃金昇格差別の救済を東京都地方労働委員会に申し立て、これまでに4回の審問が終了。私たちは都労委での優位を確保しながら、運動の力で早期の勝利解決をめざしています。１２月８日には待望の支援共闘会議が結成されます。ＭＩＣの皆さんの多数の参加をお願いします。
今回の新たな争議では、１０．１３全労連争議支援中央総行動で社前要請行動をはじめてとりくみ、１１．２２ＭＩＣ総行動が2回目でした（次は１２．７首都大行動です）。
　やや暗くなりかけた凸版印刷本社前の行動では、色とりどりの組合旗や争議団の旗をはためかせて、１２０人の労働者が本社前の歩道を埋め尽くしました。会社は例によって、社用の車を違法駐車させて、宣伝カーの乗り入れを妨害。歩道との境界にはチェーンをはり、工事用の柵でバリケードを作り、１０数人の警備員を配置して、門前払いの体制を敷きました。警備員は何を言っても蝋人形のように微動だにせず、要請団との面会取次を完全に黙殺、異様な光景を現出しました。また本社ビルの２階のブラインドの隙間からは、ビデオカメラが行動をこっそり撮影していました。
　本社の斜め前につけた宣伝カーの上での、松平さんの演奏から集会が始まり、周囲の注目を集めました。畑ＭＩＣ副議長（凸版支援共闘議長に就任予定）が主催者挨拶、全印総連東京地連、差別連、角川争議団の代表の連帯の挨拶が続き、当該から長田委員長がこの争議の経過と意義、会社の対応の不当さに抗議をしたたかう決意の表明をしました。
最後に凸版印刷の常軌を逸した非礼への怒りと会社が扉を開けるまで闘う決意をこめて、シュプレヒコールを唱和して、意気高く集会を終わりました。

　１１・２２MIC争議支援総行動のコースの最後は、今年５月１日、全洋労の組合員照屋和佳子さんを不当解雇した２０世紀フォックスＨＥＪ（ビデオ・ＤＶＤ会社）です。午後４時４０分過ぎ、今井議長を先頭に鋤柄事務局長、碓井副議長（全印総連）、碓氷副議長（民放労連）、徳山幹事（広告労協）、梯映演総連事務局長、全洋労代表と当事者の照屋さんを入れた８人のＭＩＣ代表団に対し、会社側は、小林代表取締役、上田管理本部長、田口商品部課長が会議室で対応しました。
　まず今井議長が争議支援総行動の趣旨を説明し、照屋さんの解雇撤回と職場復帰を求める申し入れ書を手渡し、要求にそって争議を早期に解決するよう申し入れました。これに対し小林代表は、11月17日、東京地裁の仮処分裁判審尋で会社が金銭和解案（４００万円）を提案し、次回審尋（１２月２２日）では組合側の回答をもらうことになっていると答え「これは照屋さんの幸せを考えた解決案だ」と発言しました。この間全洋労は、会社に対して仮処分裁判での不当な主張に抗議すると同時に、自主交渉をとおして解決をはかるよう申し入れてきました。これにそって１１月１３日には事務折衝がもたれ、１１月３０日に照屋本人を入れた団体交渉が行われることになっています。仮処分の審尋でも、裁
判官にこの交渉開催の見通しを伝え、裁判と自主交渉を並行して進めるよう要請し、裁判官も「しばらく様子をみよう」ということになっています。こういう事情もあって、ＭＩＣの申し入れは穏やかな雰囲気で行われ、会
社側もほっとした表情でした。
　申し入れ終了後、夕闇せまるなか寒さきびしい外で待機していた支援の仲間たちに、徳山幹事が要請行動の内容を報告し、高橋事務局次長の音頭で元気よくシュプレヒコールを行い、この日の総行動を終わりました。ＭＩＣの仲間の支援を背にうけて、照屋闘争の自主交渉がはじまります。

　
ＵＩＰ映画へ代表団による申し入れ
「事前協議を尽くせ」

　１１月２２日のＭＩＣ争議支援総行動の一環として、私たち全洋労と同ＵＩＰ映画支部は、ＵＩＰ映画の経理・総務部の山野氏に「九州、北海道両支社閉鎖とこれに伴う人員整理は、一方的強行を避け労働組合との事前協議を尽くすこと」「労働組合と従業員の要求、特に雇用保障要求について積極的に解決を図ること」との申し入れをＭＩＣ代表団１６名で行いました。またこれと共に、１０月２４日に映演共闘の第５０回定期総会で採決された「アメリカ映画のリストラ人員整理と闘う全洋労ＵＩＰ映画支部の仲間を支援する決議文」を提出しました。さらに、ＵＩＰ映画リストラ対策会議から「九州、北海道両支社閉鎖とこれに伴う人員整理については、一方的強行をさけ、労働組合との誠意ある事前協議を尽くすこと」「労働組合と従業員要求、特に雇用保障要求について、人間的な生活と経験を活かし実のある仕事を保障する立場に立って、積極的に解決を図ること」との申し入れを行いました。この３つの申し入れに対し、山野氏は会長と社長に申し入れの趣旨をさっそく伝えますと答え、これらの申しれ行動を終えました。現状は今年の４月から始まった事前協議の中で、退職条件に関しては一定の上積み回答がなされていますが、ＵＩＰでの雇用保障要求に関しては会社はまだ明確な態度を示していません。私たちは１１月２４日に、雇用保障や退職条件、そして解決金などを具体化した「リストラ問題全面解決要求書」を提出しました。今後の運動の中で私たちの要求を実現して、ＵＩＰに働く従業員の雇用と生活を守りきることが出来るかどうか、今重要な局面になっています。

　静岡地方裁判所沼津支部は、１１月２９日（水）午後、新聞労連・岳南朝日労組の鈴木義彦副委員長の不当解雇裁判で、「解雇権の濫用」と「不当労働行為」の事実を認定し、「解雇は無効」とした上で、鈴木副委員長が社員であることを認め、「解雇以降の賃金支払い」などを会社に命じる組合側全面勝利の一審判決を下した。 この日の判決で岳南朝日新聞社の不当労働行為事件（３人の解雇と３度の強制配転、組合員への処分）すべてについて第三者機関の判断が出そろい、昨年１２月の片岡書記長の一審判決に続き組合側の１１連勝となった。会社側（深沢健吾社長）は、判決を「不服」として即日控訴した。
　鈴木裁判勝利判決を受けて、新聞労連と岳南朝日労組を支援する会は、１２月１０日（日）午後、富士宮市内の浅間大社公園で「さあ、全面解決だ！鈴木裁判勝利判決報告集会」を開催する。

　
東宝オーケストラの争議終結のお礼

　私たち音楽家ユニオン・東宝オーケストラは、９７年より宝塚新劇場での演奏再開を目指し活動してきましたが、このたび２００１年１月１日からの宝塚歌劇団の幕開け公演に参入することが決まりましたので、ここにご報告申し上げます。
　この間ご支援ご協力をいただきました多くの皆様に、この紙面をお借りしまして厚くお礼を申し上げます。正式の雇用ではなく、既存の音楽事務所を通じての１回毎の契約であり、オーケストラ編成の縮小や年齢制限で公演に参加できないメンバーが数名出てしまったことなど、今後とも解決していかねばならない問題も一杯あります。真に演奏に専念できるオーケストラ創りを目指してがんばっていきます。

　昨年に引き続きＭＩＣ女性連絡会では、１０月２６日夜、「ワインと音楽の夕べ」を開催した。
　ヴァイオリンは栃谷若子さん、ピアノは村田まりさんで、心に残る映画音楽やラヴェルの名曲を解説入りで演奏、新聞の青年を含む参加者はワインと生演奏を堪能した。　

　１０月１４日（土）午後、出版労連の会議室で「２１世紀の賃金の在り方を探る！」をテーマにシンポジウムが開かれた。ＭＩＣ各単産から４１人が参加、最初に木下武男・鹿児島国際大学教授の問題提起を受けて、広告、出版、民放、新聞の代表からそれぞれの現状と問題点を聞き、パネルディスカッションにうつった。会場からの発言を含めて現行の賃金システムの欠点、あるべき姿の模索の状況が活発に討論された。現在、シンポの報告集をまとめる作業が行われている。

　 １１月１４日夜、あいにくの雨の中恒例の銀座デモが行なわれた。スタート前の集会では主催者を代表して、ＭＩＣ副議長の畑衆さん（新聞労連）、同じく広告労協議長の高澤さんが、それぞれ挨拶をし、争議団を代表してほるぷ労組が決意表明を行った。集会後、雨の中を４列になってデモ行進。

ＭＩＣ議長 今井一雄

　畑新聞労連委員長と私は、11月24日に韓国の全国言論労働組合連盟（ＫＦＰＵ）から、産別転換を果たした全国言論労働組合（ＮＵＭ）の出帆式への招待を受けました。創立された言論労組の実態を簡単に報告します。

１．どういう組織改変を行ったか。
　�@従来の言論労連＝連盟（1988年創立、新聞・放送・出版の単組加盟、17,000名）を、個人加盟の産別組織＝単一組織に改変した。�A創立大会前日の23日現在の個人加盟人員は言論労連の80.76％になる。�B新聞５組合と放送１組合は、産別移行の投票そのものを行っていない組合で、従来の言論労連に単組加盟となる。�Cこの６単組が産別への転換を果たしたのち、言論労連は解消され言論労組に一本化される。�D役員体制は言論労連の役員が言論労組の役員を兼任し、単組加盟の６組合から言論労連の副委員長が１名選出された。

２．当面の事業、方針について。
　当日方針書が配付されたが、事業計画と財政計画は素案で組織方針は記述せず、ともに来年初めに提起される。財政規模は12億ウォン（１億2000万円）、専従者は20人くらいになる予定である。

３．各界の反応について。
　�@国会の労働委員会の与党議員などはこの流れが正しいのではないかという反応である。野党はよく思っていないようだ。労働部（労働省）も、はっきり言わないけれども一応の流れとの感じである。�A経営者総連合会＝財界は、産別自体はどうこう言わないけれども、産別の団体交渉には反対している。�B言論経営者は社長が個人の社主の部分と、公営のところとに分かれる。個人が持っている新聞の殆どと民放は激烈に反対している。�C韓国労総も民主労総も歓迎している。他の産業連盟ももちろん。いまあちこちの産業別に産別組織を作っている段階だから、そういう趨勢だと認識されている。来年と再来年ぐらいでどんどん転換が行われる。

４．産別化の過程で困難だった点は何か。
　�@最も困難だったのは、既存の単組の幹部たちが持つ既得権に関することだった。中央に権限が移されることで、自らの権限や単組のそれが非常に弱くなるのではないか、財政の問題も中央に何割出すのかというその辺で、幹部たちが問題提起してきた。�Aそういう疑問や懸念に対して、一応その通りの部分があると認めた上で、だけどこのまま企業別でやっていけるのかと議論した。2002年には、（労働法制の改悪で）専従者の給料を会社が出さなくなる。また複数労組も認められる。そういうような状況で、いまのままで生き残ることができる単組がどのくらいあるかわからないという、説得とか教育とかで、散々議論してまとめてきた。�B言論労連では、一つは組合員の水準が高く話がある程度よく入っていく。もう一つは言論労連に対する信頼、いままでどういうふうにやってきたかということへの信頼も大きかった。�C民主労総（上部団体＝ＮＣ）の機関紙なんかを読むと、一般の組合員はハッキリはわからないという反応も出る。それで言論労連は、今年に入っても、機関紙などで集中的に書いて教育した。

（以上）