北海道マスコミ共闘定期総会
教科書、再販問題を重点にたたかおう

　１０月１６日（月）６時半からＲＣＣの会議室に６組合１０人が参加して、広島ＭＩＣの２０００年度定期総会が開催された。出席組合は青葉出版、中国新聞、日刊工業、第一学習社、中国放送、広島テレビでした。議長組合の利元幹事が９９年度総括と２０００年度方針を提案、各組合の情勢報告をもとに討議の後、２０００年度の役員を確認しました。９９年度の総括は、２年ぶりに開いた１月の定期総会以降、毎月一回の幹事会、「ひろしまＭＩＣニュースの発行」、「なくせニュークス広島フォーラム」の成功、争議支援などの取り組みについて確認されました。２０００年度の方針では、規制緩和・行革のもとでメディアも例外でなく、リストラ合理化が押し寄せていることや、言論表現や報道に対する法的規制が強化されていることを確認した。具体的なとりくみとして、�@毎月一回の幹事会の継続とＭＩＣニュースの発行、�A年末闘争・春闘で共同闘争を強める、�B核廃絶のとりくみを広島の課題として重視する、�Cマスコミ規制に対するとりくみとして市民集会を開く、�D争議解決の支援をおこなう、の５点を確認しました。
　２０００年度役員は、引き続き広島テレビの松島慶太委員長に議長をお願いし、新事務局長には広島テレビの横山俊紀委員長を選出、会計監査には、第一学習社と日刊工業を選出して終了しました。

　
東京・西部マスコミ共闘定期総会
マスコミ関連や地域との共闘強化を

　１０月２７日（金）新宿の家庭クラブ会館で、第２３回定期総会が２６名の参加のもと開かれた。総会にはＭＩＣの今井議長、全印総連東京地連の是村副委員長が参加され、それぞれからご挨拶をいただいた。今井議長は今年の（出版労連の）定期大会で提起した出版と印刷の統一問題、個人加盟問題について、御自身の単組の例を引きながら話をされ、「大幅なリストラの後、若い層を中心にフリーや契約社員という形で会社に入ってきたが、この人たちを組織化していかねば組合は、ますます先細りになってしまう」と力説された。
　是村副委員長も同じ問題を取り上げ、「印刷は出版の人たちよりその思いは強い。単産の主力部隊である出版の西部地協、印刷の西部地区協が西部マスコミとして、これまで２０年以上も一緒にさまざまな活動を積み重ねてきたのだから、皆さんのこれからに大いに期待している」と話された。
　西部マスコミとしては、「日フィル、フジテレビなどがいなくなり、今や印刷と出版の組合だけになってしまった。もっとマスコミ関連や地域の人たちにも呼びかけて行くべきである」「各単組の執行部でも若返っているところでは、西部マスコミの活動が受け継がれていない」「平和の問題ということで、毎月６・９行動を行っているが、もっと他の運動もあるのではないか」「争議支援では、出版は出版、印刷は印刷だけの運動になっているのではないか。もっと交流があっていいのではないか」など当面する問題について活発な議論がなされた。まとめとしてこの一年間、重要な課題については幹事会だけの議論に終わらせないで、幅広く討論の場を設けていく、ことを確認して閉会した。
　今期の議長として、伊藤潔（日本標準・新）、福田肇（あかつき印刷・再）が選出された。

　
関西ＭＩＣ定期総会
物を言える職場で、自立した情報の発信を

　関西マスコミ文化情報労組会議（関西ＭＩＣ）の第２８回定期総会が１０月２８日（土）大阪ＰＬＰ会館で７単産４０名の参加で開催されました。はじめに挨拶に立った瀬古敏明関西ＭＩＣ議長（民放労連）は「企業の不祥事が相次いでマスコミをにぎわしているが、そのマスコミの職場にモラルハザードはないか。再販制度の撤廃や放送のデジタル化など、権力によるなし崩し的規制緩和が行われる中、文化やマスコミ本来の使命より企業利益優先の職場になっている。私たちが物を言える職場をつくり、権力の介入を避けるだけでなく、自立的情報の発信をしなければならない。そのためには、豊かな生活と働きやすい環境がベースになる。萬年社のような、厳しい事態が今後とも増えてくるだろう。今日の議論をきっかけに力をつけてがんばろう」と、ＭＩＣの運動の必要性を力説しました。
　また、来賓として挨拶に立った今井ＭＩＣ議長は、「ＭＩＣはかって声明共闘といわれたが、この数年、声明の影響力がなくなった。また、声明を出してもそれを実現する取り組みが出来ていない。もう一度、主体的に組織の再構築をし、組合の力をつけ、影響力のあるＭＩＣを創っていこう」とあいさつ、ＭＩＣの組織についての論議の必要性を訴えました。その他植田大阪春闘共闘代表委員などの来賓の挨拶が今のマスコミ関連労働者のおかれた状況や、取り組むべき課題をすべて包含していた。
　総会では、各単産の取り組みの報告の他、会社の組合弾圧、不当解雇問題で闘う新光美術労組、楽団員の不当解雇撤回闘争に立ち上がった倉敷チボリ・ウインド・アンサンブルなどの争議の報告・支援の要請、萬年社労組の闘いの報告、経営危機と闘いながら民主的な紙面作りを目指す奈良新聞労組の状況報告などの発言がありました。
　役員人事では、新議長に島野雅也氏（新聞労連）を選出、事務局長には前期に引き続き金丸研治氏（映演共闘）の続投が決まりました。副議長には、山田章（出版労連）、村上茂（全印総連）、石井敏（広告労協）、渡部英幸（映演共闘）木村政雄（音楽ユニオン）、瀬古敏明（民放労連）の各氏が、会計監査に石橋寛之氏（全印総連）が選出されました。。

　京都MICの第３６回定期総会が、各単産・単組の代表が参加して京都新聞労働組合の会議室で１０月３１日に開催されました。まず、佐久間議長が挨拶に立ち、単産・単組の闘いがきびしい現状のなかで、「動くＭＩＣ」になり活動を強化しようと提起したこの1年を振り返り、その活動の継続を訴えました。次に議長団に斉藤氏（京都新聞労組）、谷口氏（京都新聞労組）を選出して議事に入りました。
　来賓として次の方々から連帯の挨拶を頂きました。自由法曹団京都支部の村井弁護士は盗聴法の危険性や、公安委員会の改善・警察の情報公開や外部監察・司法改革の必要性を話して下さいました。日本MICの今井議長は非民主的な悪法が成立している政治状況と個人加盟の労組の重要性、地方ＭＩＣの連携の必要性を言及されました。関西ＭＩＣの金丸事務局長は松竹労組闘争の報告と、組織強化と主体的な取り組み、MIC相互の連帯の重要性を述べられました。次に三谷事務局長が盗聴法阻止・廃案にむけての運動などを中心とした３５期の活動と決算を報告し、島野会計監査より監査の報告が行われました。続いて京都ＭＩＣ内のさらなる連帯を強化するための次期予算の提案がされ、中井事務局次長から�@京都地域のマスコミ・文化活動の向上をめざす。�A憲法改悪に反対し、平和と民主主義、言論・出版の自由を守り発展させるために、学習を深め、行動しよう。�B京都ＭＩＣ加盟の単産。単組の賃金・労働条件の向上をめざしＭＩＣの輪をさらに広げよう。という三本柱の細目に、「全国の地方ＭＩＣとの情報交換をおこない、共通課題に取り組む」、「盗聴法にあくまで反対し、廃止法案の成立をめざす」「日の丸、君が代の強制、日本の戦争責任を隠避する教科書攻撃などネオ・ナショナリズムに反対する世論形成に努める」を新たに精査して加えた活動方針が提案されました。
　このあと参加各単産の活動報告があり、組織や賃金問題を議論しました。そして活動方針、財政方針が承認されたあと、新役員として斉藤議長（京都新聞労組：新）、竹歳副議長（日放労京都分会：新）、三谷事務局長（京都放送労組：留任）、久本事務局次長（全印総連京都地連：留任）・矢木事務局次長（出版労連京都地協：新）等が選出されました。
　最後に京都ＭＩＣに長年尽くされた中井氏が「ＭＩＣは幅が広い。各単産・単組の円が重なり外に伸びていくことが重要であり、そこに平和・自由・民主主義がある。頑張って下さい。」と退任の挨拶をされました。

　
沖縄マスコミ労協第３１回定期大会
企業の壁超え“団結”確認

　マスコミ労協は、去る８月１０日午後６時半より沖縄県女性総合センターで開催。定期大会には４０人の代議員が出席、辺土名議長は、１年を振り返り「山積する対外的な問題と同時に、労協の体制をどう整えていくのか論議し、体制を一新した。『地元マスコミは金で買われたのか』といわれた。批判をどう受け止めるか。ジャーナリズムとは何かを問いながら日々活動していく契機にしたい」、と挨拶。２０００年度の運動総括案・決算報告と２００１年度の運動方針案・予算案を全会一致で採択しました。
　新議長に選出された石川聡（沖縄タイムス労組副委員長）は、「市場競争は経済発展を効率よく促す人類の智恵でしょう。しかし人は弱肉強食の生存競争に脅かされては幸福になれません。企業間の競争原理と労働者の人間らしい暮らしの間に一線を画し、バランスを取る手段としての労働組合という仕組みもまた、２１世紀に引き継がれるべき人類の智恵でしょう。地球環境も平和も踏み潰す力の論理、行き過ぎた市場競争に歯止めをかけるため、企業の壁を越えた産別労働運動は今こそ大切です。労協参加の皆さんと一緒に一歩でも二歩でも前に進みたいと思っています」と呼びかけました。