「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書が検定を通過して、国内外に批判の声があがっている。MICは声明を発表すると同時に、韓国言論労連と共同して、この問題で６月２日、「日韓シンポジウム」を開催することを決めた。（詳細次号）

声明文

２００１．４．２５
ＭＩＣ議長　今井一雄

１．さる４月３日、文部科学省は「新しい歴史教科書をつくる会」（以下「つくる会」）の編集・執筆による中学校歴史教科書の検定を合格させた。「つくる会」は１３７カ所につけられた検定意見の全てを受け入れ修正に応じたとはいえ、その基本姿勢は変わっていない。
　その最も本質的な問題は、「歴史を学ぶとは、過去の事実を知ることではなく」「今の時代の基準からみて、過去の不正や不公平を裁いたり、告発したりすることと同じではない」として、一面的な主張をしているところにある。
　これに対して加藤典洋・明治学院大教授は、「善と悪が時代に特有のものでしかないなら、私たちに善と悪とからなる普遍的な価値観はないことになる」と批判している（４月２２日、『毎日新聞』）。私たちはこの批判を是認するものである。
２．またこの歴史教科書は、中国、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）や韓国政府が歴史を歪曲しているとして憂慮の声を上げるばかりか、国内からも批判があいついだ。そして検定合格後もこの間の批判を踏まえて、「扶桑社の歴史教科書は、教科書として優れているとは評価し難いということだ。検定合格後は、教科書を使う側の採択の問題になるが、中学生が学ぶにふさわしいものとは思えないのである」（４月４日『毎日新聞』社説）などの懸念が、次々に表明されている。
３．１９９８年、文部省（当時）は、アジア太平洋戦争における日本の侵略行為を正当化するため、現行教科書の近現代史部分は「偏向」しているとし、教科書会社経営者に申し入れた。その結果「従軍慰安婦」「南京大虐殺」などの記述は大幅に後退した。
　町村文科相は、４月４日の異例の記者会見で、「つくる会」の検定前の申請本の内容を「ずいぶん偏った書き方だなあという感じを持った」とし、その上で「137カ所の検定意見が付き、修正され合格したものを見ると非常にバランスがとれたものになり、合格するにたるものになった」、そして中国、韓国などから反発が続いても「（記述に）明確な誤りがあるとは思っておらず、修正は考えていない」と述べている。
４．文部科学省の今回の措置は、国際協調を排し日本を孤立化させる風潮を助長するものである。この動きは１９９０年代半ばに現れ、政権党の危機感と日本経済の崩壊を背景に、草の根の動きと相まって新たな国家主義ともいえる様相を呈してきた。その政治レベルでの現れが、記憶に新しい１９９９年の「日米新ガイドライン」から「国旗・国歌法」にいたる法律の成立である。
５．冷戦の終結、南北朝鮮の和解と統一の兆しと、世界の情勢は急速に変化しつつある。過去の清算に関して、日本政府は「謝罪」と「妄言」を繰り返してきた。一方、国が関与する教科書の検定においては、アジア太平洋戦争における侵略の正当化を容認し続けてきている。こうした文部科学省の対応は、アジアの国々に不信感と警戒感のみを与えている。　「つくる会」の歴史教科書の検定合格は、１９８２年に「侵略」を「進出」に書き換えたとして、アジア諸国の抗議により外交問題化した事件を超える状況を作り出している。
６．私たちは「つくる会」の教科書が、現行の検定制度によって合格した経緯をみて、改めて「検定制度」に疑問を持たざるを得ない。言論・表現の自由の観点からはもとより、国の独善的な判断によって検定の合否を決めるのは「国定」に準ずる。検定制度の見直しとともに、１９７０年代に行われた旧西ドイツとポーランドの、共通の歴史認識を基にした教科書作りに倣い、日本とアジア諸国の共同作業も具体的に進められなければならない。
７．私たちはこれからはじまる採択活動に臨み、「つくる会」の教科書が教育現場で使用されることを危惧する。「つくる会」は採択制度の変更を迫っており、その結果現場の教師を排除し、その意向が反映できなくなる事態が起こりつつある。公正な採択を願う。
　「見過ごせないのは、「つくる会」が自らの史観を広める運動の舞台を学校としていることだ」「ただ思想信条にもかかわる微妙な問題を教育の場にストレートに持ち込むのは好ましくない」（『毎日新聞』同前）と、私たちも考える。
８．「朝鮮史」を専門とする趙景達・千葉大教授は、「この教科書を読む限り、世界のいかなる国とも手を結ばず、日本人一人で生きていこうとしているかのようで暗い気持ちになる」「私の娘は周りの生徒や先生を平静な表情でながめられるだろうか。真っ赤になって首をうなだれるしかない。（そうなれば）たまらない」と危機感を表明している（２０００年１月２７日、『民団新聞』）。私たちはこの思いをきちんと受け止めなければならない。
　そうしなければ、日本はますます国際社会で孤立を深めていくだろう。

以上

2001年４月　照屋和佳子（映演共闘・全洋労）

　
中央労働委員会労働者委員の
偏向任命に対する抗議声明

１．政府・厚生労働省は、４月１日、独立行政法人発足に伴う中労委労働者委員２名の増員について、われわれの推薦する全労連副議長・熊谷金道氏を排除し、またも連合の推薦する候補のみの任命を強行した。度重なる組合間差別は、国家的不当労働行為ともいうべき暴挙であり、われわれは強く抗議する。
２．連合と全労連が発足してより12年間にわたり、政府・旧労働省は「行政の裁量権」を楯に、一貫して連合の推薦する候補に中労委労働者委員を独占させてきた。これは、憲法１４条の「法の下の平等」はもとより、政府が批准しているＩＬＯ８７号条約にも違反し、旧労働省が自ら発した「54号通牒」に照らしても、極めて不当である。しかも、今回の偏向任命は、この間の経緯からみても、従来に増して、極めて不透明で説得性に欠けるものであり、「恣意的判断」が強く働いた感をぬぐえない決定といえる。
３．旧労働省は１９９９年労働組合基礎調査の方法を改めた。これに伴い、それまで実態より過小に評価されていた全労連は、政府がナショナルセンターの基準としてきた組合員１００万人を超えるにいたった。この事実に基づいて、政府は昨年のＩＬＯ総会に初めて全労連を日本の労働者代表としてオブザーバー参加させるなど、政府・厚生労働省自身が全労連をナショナルセンターとして認知してきたのである。この経緯に照らすならば、今回の偏向任命は明らかにこれまでの経緯を無視したものといわざるを得ない。
４．しかも、今回増員の対象となる独立行政法人移行の６０法人をみると、法人数では全労連系の組合がある法人の方が多く、組合員数は今年の移行時で連合系とほぼ拮抗しており、３年後の国立病院・診療所の移行時には、圧倒的多数が全労連組合員という事実にも目をつぶった決定となっている。
　さらに、熊谷氏は独立行政法人に移行する労働組合の一つ旧全通産労組の出身として公務労働に精通し、全労連の事務局長・副議長を１２年も務めるなど、本人の経歴や力量からみて中労委労働者委員に最適の人物である。即ち、どういう角度から検討しても、熊谷氏の任命は当然であり、世論的にも１０数年におよぶ不公正な労働行政を正す絶好のチャンスとして期待されていた。
５．独立行政法人の労働者に対して、中央労働委員会は、争議行為が制約されていることに対する代償措置としての位置づけを持ち、国営企業および特定独立行政法人の労使紛争には強制仲裁制度が設けられている。労働関係調整法の仲裁制度と違い、一方の申し立てにより行え、「委員会の裁定に対しては、これに服従しなければならない」とされている。
　仲裁委員は、公益委員のみによって構成されるが、公益・労・使の3者が関与するあっせんないし調停が前提とされており、仲裁の段階でも、関係組合が指名した労働者委員は仲裁委員会に出席し意見を述べることができることから、労働者委員の活動は仲裁裁定へ労働組合の主張を反映させる上で重要な役割を果たす。現在、特定独立行政法人の労働組合は、連合系、全労連系および協力関係にある中立労組とにほぼ２分されている。両者は賃金などでも要求が異なる状況であり、労働組合の系統の違いが一定の対立関係を内在していることなどを考えれば、連合系が委員を独占した場合、全労連系の主張を正確に反映する委員の活動が期待できないおそれがあり、労働基本権制約の「代償」たる強制仲裁制度に十分な期待を寄せ得ない。
　また、独立行政法人の不当労働行為は、中央労働委員会がもっぱら管轄するが、不当労働行為をめぐっては、連合系と全労連系の差別取扱いの是正が申し立てられる場合も想定され、その際、申し立て組合が、労働者委員との間で、理解と信頼を築くことが困難になる可能性が高い。旧労働省の54号通牒はこうした背景を考慮して発っせられたものであり、歴史的な経緯を無視し特定の潮流に肩入れした委員の任命は極めて不当である。
６．今回の偏向任命は、ＫＳＤ疑惑への厚生労働省幹部の関与が明白になる中で行われたため、行政への信頼をますます失わせるものとなった。
　われわれは、歪んだ労働行政を正す上でも、労働者・国民に開かれた行政を求める上でも、今回の偏向任命を厳しく糾弾する。同時に、国会での質問、ＩＬＯへの提訴、行政訴訟など、あらゆる手段を駆使して、広く世論にはたらきかけ、今後の公正任命を強く求めていく決意である。

　
　表現の自由を規制する
個人情報保護法案に
反対する共同アピール