日本マスコミ文化情報労組会議・韓国言論労連共同主催

〜共通の歴史認識形成のために〜


6月2日(土)午前11時開会 資料代500円
牛込箪笥区民センター(都営大江戸線・牛込神楽坂駅上)
 
 このたび、10年来の交流がある韓国言論労連から「教科書問題」をめぐる共同行動の申し入れがあり、表題のシンポジウム開催の運びとなりました。
 今回、韓国からは雀文洵委員長をはじめ総勢21名がこのシンポジウムのために来日します。一行は、6月1日に来日しその足で文部科学省に行き、短時間の抗議行動と申し入れを行う予定です。
 シンポジウムは、同時通訳の設備も整えて、136ページの資料集を準備しています。なお、この資料集は、当日は500円で配布予定です。また当日来られない方のために、MICでも注文を受けています。シンポの最後に共同声明を発表し、別室で記者会見を予定しています。
 詳細は以下のとおりです。お問い合わせと資料集の注文はMICまで。
    TEL:03(3816)2988
    FAX:03(3816)2993
基調提案:
    俵 義文(子どもと教科書全国ネット21)
    河 棕杰(漢信大学校国際学部教授)
シンポジスト:
宮原武夫(元千葉大学教授)・畑 衆(新聞労連委員長)・吉田典裕(出版労連・教科書共闘 副議長)・林 炳杰(韓国放送東京特派員)・朴 九在(京郷新聞経済部)・南 永振(Media onul社長)
コーディネーター:
君島和彦(東京学芸大学教授)
 

 
 


 
 メディアに対する公的規制の動きが加速化する中、3月27日政府は個人情報保護法案を閣議決定した。事態が急速に進んでいく現状を受けて、民放労連とメディア総研が主催して、「緊急報道フォーラム『個人情報保護法とメディア』を問う」が4月21日午後、東京・市ケ谷で開催された。
 フォーラムでは田島泰彦上智大学教授による「問題提起」を受けて5人のパネリストが法案の問題点とメディア人のあり方について活発な議論が交わされた。会場には100人を超える参加者があり質疑も行われた。
 フォーラムの冒頭、民放労連碓氷和哉委員長が主催者あいさつを行った。碓氷委員長は「放送内容で人権侵害が起きているという批判が投げかけられている。だからといって公権力で報道・取材が止められていいのか。労働組合としてもっと踏み出して行動していくことが必要だ」と述べ、法案に反対するとともに組合としての更なる取り組みの必要性を訴えた。この報道フォーラムは、問題提起・コーディネーターとして上智大学田島泰彦教授、パネリストとして植田豊喜氏(TBS報道局編集主幹)、魚住昭氏(ノンフィクションライター)、臺宏士氏(毎日新聞記者・個人情報保護法取材班)、佐滝剛弘氏(日放労委員長)簗瀬進氏(民主党参議院議員)の5氏を迎えて行われた。
 まず「問題提起」として壇上に立った田氏は、「個人情報保護の仕組みは本来国の持つ個人情報の濫用をチェックし、国の手足を縛るための仕組みでなければならないのに今回の法律はそうなっていない。さらにプライバシーの保護と個人情報の保護は本来別の問題なのに法案では混同されている」と法案の不備を指摘した。その上でテーマとして「事業者全てに適用される基本原則の危険性」と「除外規定を過大に評価することの危険性」という2点を挙げた。
 引き続きパネル・ディスカッションに入り、パネリストの5氏はそれぞれ法案の問題点などを指摘した。
植田氏「問題は報道活動だけでなく表現活動全体の問題。確かにメディアの側にも問題はあるが、規則や規制に依存しがちな日本人の国民性も影響しているのでは。法案はメディア撃退基本法とでもいうべき法律。こんな法律が作られようとしていること自体不思議」
魚住氏「もう手遅れ。流れに逆らうのは難しい。オウム事件での微罪逮捕の風潮あたりからおかしくなってきた。盗聴法、国旗国家法も出来上がってしまった。法案はフリーの人間には非常に切実。取材の途中でネタの内容開示を求められることがあれば何もできなくなる」
臺氏「そもそもプライバシー保護の観点から政府の取り組みはスタートしていた。これがメディア規制の流れになってしまった。議論の経緯は十分に公開されていない」
佐滝氏「なぜ今メディア規制なのか。一つには自民党が選挙に負けていること、もう一つは人権問題に関する市民意識の高まりにメディアがついてこれなかったこともあるのでは。取材テープを見せるということはとてつもなく大きな問題。内部告発が成り立たなくなる」
簗瀬氏「与党は有害情報からの保護や個人情報の保護など反対できない大義名分の影にかくれ、巧妙に仕掛けを進めている。法案では大臣の裁量権が大きく、運用がばらばらになる可能性がある。廃案にすべき」

適用除外をめぐって議論

 休憩をはさんだ後半の議論ではメディア全体にかかってくる「基本原則」と報道機関は適用を除外される「義務規定」の考え方について、田島氏から「分けて考える人もいるが内容は一緒である。取材相手のガードが固くなる可能性もあり、二重の制限を受ける可能性がある」との発言を受けて、植田氏は「基本原則を適用する対象から表現活動を全体としてはずすべき」と指摘。また臺氏は「政府側は、大メディアは法案に反対していない、などと宣伝している」、佐滝氏「大メディアだけ除外してほしがっていると視聴者にとられるとメディアのエゴとしか映らない」等、メディア側も地に足をつけた取り組み方を考えるべきだとの発言もあった。
 当日は雨天にも関わらず、臨時に椅子を通路に並べる程の参加者で、質疑応答も活発に行われた。最後に主催のメディア総研須藤春夫所長から閉会のあいさつがあり予定時間をオーバーするほどの盛況の中、フォーラムは終了した。

(民放労連・中川武文)

 

 
 

第72回 中央メーデー
 13年ぶりの代々木公園(渋谷区)に8万人が集まり、好天にも恵まれ各コース別に元気にデモ行進を行いました。
21世紀最初のメーデーは、「働く者の団結で生活と権利、平和と民主主義を守ろう!」をスローガンのもと、色とりどりのプラカードや横断幕に「サービス残業なくして雇用拡大を」「くらしと雇用を守る政治と経済を」などの要求を掲げていました。10時からの記念式典には、MICを代表して高澤副議長(広告労協)が登壇しました。
 
 

 
 
 
個人情報保護法案に反対する共同アピール
537名の賛同−第1次集約分−

 MICニュース(前回4/30日号)に掲載した「表現の自由を規制する個人情報保護法案に反対する共同アピール」(井上ひさし、梅原猛さんなど27人の呼びかけによる)は、ほぼ一ヶ月間に537人の賛同を得て、5月15日付で氏名が発表されました。賛同者には法案の「報道機関」は義務規定の適用除外の扱いとされたものの、出版社や作家、フリーのライターなどは含まれない恐れがあるところから、多くの作家やジャーナリスト、出版社の代表などが名を連ねているのが特徴です。第2次集約は、5月末日です。呼びかけ団体(ペンクラブ、メディア総研、雑誌協会、書籍協会)では、第1次を上回る賛同を集めたいとしています。MIC事務局か各単産本部に氏名(社名か編集者など明記の上)をFAXして下さい。


MIC組織委員会主催
MIC個人加盟組織学習討論集会

日時:
場所:
6月9日(土)13:00〜
出版労連会議室

 ・MIC組織委員会からの基調報告
 ・報告1〜坂田晋作さん
           (建交労)副委員長
 ・報告2〜前澤 檀さん
          (都区一般)書記次長
 ・ 特別報告〜トニイ・レノンさん
      (調整中) UNI−MEI議長
 
 

 
 


                                        MIC女性連絡会学習会

 MIC女性連絡会主催「〜春の勉強会〜」が4月27日東京水道橋の造船会館で開催され各単産から31名が参加しました。今年の勉強会のテーマは「ゴミ問題から環境ホルモンまで」に決まり、講師には芝浦工業大学の武田邦彦教授をお招きして、地球規模の環境問題からゴミのリサイクルまで幅広い視点から講演して頂きました。
環境とはなにかを考えるとき、現在人間が大気中に放出するイオンの量は自然の3倍も出しています。その結果オゾン層の破壊が進み、驚くべきことに21世紀の後半では30億から60億の人々が食料危機から餓死するとの予想がされているそうです。私たちは破滅に向って努力していると考えられるのではないかとも話されました。では、どうしたら良いのでしょうか。自分たちの世代が良ければではなく将来をどうするか。
 現在アルミ缶のリサイクルを行っているが、アルミ会社はリサイクルに手を出さない現状がありアルミ缶は資源となってリサイクルされていません。家電リサイクルも同様でリサイクル代は捨てる代金となっています。繊維のリサイクルは繊維の弱り具合がまちまちのためリサイクルは不可能だということです。本当にリサイクルできるものは業者がお金を払っても取りにくるものなのです。
 リサイクルに反対はしないけれど、それによってどう影響がでているか分析してほしい。将来を考えたとき、日本の国土が狭いなかで、アメリカの真似をしていても解決しません。環境問題は風土の関係が重要であり、真似ではなく日本独自で考えていく。環境とは、自然と共存して生きていかなければなりません。決して人間だけのことを考えていてはいけないということです。
 また、これからは「こころの時代」こころを大切にすれば自然とものが減るはずで、生活のため最低限度の物があれば十分という考えに変えていくことが必要と話されました。
 質問の時間では、参加者から活発に質問が出されました。諸外国の真似をしてはいけないとあったが、2000年のドイツのリサイクル率は3%。(焼却をリサイクルに入れれば20%になるが)ヨーロッパはドイツだけが進んでいると先入観は持たないこと。また、日本は生産至上主義できたが、これからは生産の規制も必要ではとの質問には、21世紀は環境と資源の制約の時代になり、使い捨ての文化から品質が良く長持ちする商品が好まれる時代がくると話されました。
 その他、数多くの質問がだされましたが、今回の講演で私たちの環境に対する知識と違う視点から話していただき大変勉強になりました。環境問題に関して何が大切なのか、これからは考えていきたいと思います。

女性連絡会代表幹事 川島 史(新聞労連)