ＭＩＣに関わるすべての争議を
支援･勝利させるための決議

　長引く不況と「多国籍企業の時代」を生き残るために、政府と大企業は労働法制の改悪を進める一方、矢継ぎ早に企業再編立法を推進してきた。まず金融二法で、金融機関に公的資金を導入（引き換えにリストラを進めさせた）。次に産業再生法で、企業のリストラに政府がお墨付きを与え、公的資金で体力をつけた銀行がそれを支援する枠組みを作った。さらにこのリストラを進めるために会社組織の再編が必要になったときは、会社分割法を使って別会社に分割することを可能にさせ、民事再生法によって中小企業はスクラップ・アンド・ビルドを選択することが出来るようになった。
　さらに、司法までがこうした企業の一方的な解雇を追認する姿勢を鮮明にしつつある。
　東京地裁労働部は、９９年秋から解雇事件で労働側の訴えを連続で退ける判決・決定を下した。「リストラの経営判断は尊重すべきもの」（ウェストミンスター銀行事件２０００年３月）など、使用者による解雇の自由を認め、整理解雇の４要件の一部を排除、あるいはそのハードルを低くしているのが特徴である。ＭＩＣ傘下・出版労連の３争議団がこの影響を被ったが、それぞれ本訴に切り替えて反撃を開始した。

　この１年ＭＩＣをはじめとする広範な仲間の支援を得て、ＭＩＣ関連の多くの争議が解決した。新聞労連のロイタージャパン労組、出版労連のＥＤ労組、映演共闘の松竹労組、広告労協の全大有社、万年社、東陽社労組、音楽ユニオンのオールスタッフの仲間たち。なかでも６年４ヶ月にわたって、朝日新聞社を相手に闘い抜いた東陽社争議が解決したことの意義は大きい。ＭＩＣの重点争議の全てが解決した。
　しかし解決の喜びがある一方で、ほるぷ労組（全印総連）、フリーユニオン、全洋労（映演共闘）などの新しい争議も発生している。いま全国で闘われているＭＩＣ傘下の争議は、まだ２３件もある（新聞１、印刷５、民放４、出版６、映演４、音楽３）。

　企業再編の嵐はこれからが本番だ。雇用と労働条件を守れるか、労働組合の存在意義が問われる時代がいよいよ差し迫ってきた。労働組合の存在を確かめる意味でも私たちの先頭で闘う争議団・組合への支援は、自らの課題でもある。ＭＩＣに結集する私たちは、東陽社の仲間が勝ち取った「逆風の嵐の中での勝利の意義」を、現在闘争中の争議に生かして、マスコミ関連の争議を一日も早く終わらせよう。そのためにもＭＩＣの総力をあげてＩＬＯの勧告に沿った国鉄闘争の解決と、「解雇の自由を許さない」たたかいを結びつけて、地域や他産別の仲間とも連帯して争議支援のたたかいに奮闘しよう。
　右、決議する。

２０００年９月３０日
日本マスコミ文化情報労組会議　第３９回定期総会