すべての争議を勝利させるための決議

　不況が長期化し昨年の企業倒産は１万９千件、失業者は３２０万人を超え、いま小泉内閣のいう「不良債権の最終処理」が強行されると、新たに１００万人の失業者が生まれると言われている。それにも拘らず、「リストラ」を奨励支援する自公保政権の下で、ＮＴＴ、富士通、ＮＥＣ、松下電器、東芝、日立などの大企業が相次いで大規模な人減らし「リストラ」計画を強行しようとしている。また、労働基準監督署などによると、一方的解雇件数が７，５３８件、決まった日に賃金が支払われなかった支払い不十分件数は２５，６９３件に及んでいる。しかし、おもてに現れている数字は氷山の一角に過ぎないことは容易に推測される。
ワイドショー番組では「スーツ・ホームレス」が激増しているという報道がされ、小泉首相のいう「痛み」の中身について目が向けられつつある。
職場では賃金、一時金、労働条件の切り下げ、人員削減など新たな「合理化」が進み、雇用の危機も増大し、首切りや組合つぶしを狙った会社破産・全員解雇、リストラ解雇、子会社の切捨てや不当な賃金差別などが行われている。そして、今こうした理不尽な労働者イジメとＭＩＣ関連では１８の争議団が闘っている。
私たちはこの１年間の闘いで、「音楽ユニオン・東宝オーケストラ」「映演共闘・ＵＩＰ映画」「映演共闘・照屋闘争」「出版労連・偕成社臨労闘争」の４つの争議を解決してきた。
　私たちは社会の矛盾が集中している争議支援の闘いで、大きな高揚をつくりだしている。この力をさらに大きくし、国鉄闘争をはじめ、ＭＩＣに関わるすべての争議を解決させるために、引き続き全力で奮闘する。
　右、決議する。

２００１年９月２９日
　　　　　　　　　　日本マスコミ文化情報労組会議　第４０回定期総会