情報統制による国民総動員をねらう
「メディア規制」法案を断固廃案に追い込もう！
| 日本を戦争のできる国に変えようとする攻撃がさまざまに続いている。「個人情報保護法案」や「人権擁護法案」など、いわゆる「メディア規制」法案も、国家、官僚によって情報をコントロールし、国民総動員体制を実現しようとする政府・自民党の強い意思を体現したものに他ならない。 政府は８月５日、国民の反対や不安を押し切って、住民基本台帳ネットワークの稼動開始を強行した。住基ネットは行政が国民を番号で呼んで管理しようとするシステムであり、個人がみずからの情報をコントロールするという、人に固有の権利を剥奪しようとするものである。 かっての小渕総理の「住基ネット稼動は個人情報保護法制の整備を前提とする」という答弁をとらえ、個人情報保護法案の成立をいそがせようとする動きがある。しかしながら、もし自己情報のコントロールを保障する真の個人情報保護法制が実現するのなら、住基ネットこそまず第一に廃止されるべき、個人情報をもっとも脅かすシステムである。 私たちは、個人情報保護法案を廃案に追い込むとともに、全国各地の住基ネットに反対する市民とも連帯して、さらに多くの自治体をこのシステムから離脱させ、住基ネットの縮小、廃止を追求する運動を、車の両輪として追求していかなければならない。 近く始まる臨時国会では、政府は「メディア規制」法案をさらに継続審議に持ち込む方針とも伝えられている。また、公明党など与党の一部にはこれらの法案から、メディア規制色を薄めた修正案を準備中とも伝えられている。 私たちマスコミ文化情報産業にかかわる労働者が、メディアから報道の自由を奪い政府の規制下におこうとする悪法に反対することは当然であり、私たちに課せられた責務でもある。 しかしながら、これらの法案が意図しているのは、単にメディアにとどまらず、個人の表現の自由や、個人情報への個人の権利を規制しようとすることなのであって、私たちは政府・与党の「修正」という詐術に惑わされること無く、廃案にするしかないことを明らかにしていかなければならない。 たとえ秋の臨時国会で実質審議がなされないとしても、政府がこれらの法案の成立を容易に断念するようなことはありえない。「有事」とならんで「メディア規制」は国民を政府の管理下におき、国家の政策に国民を無批判・無条件に動員していくために不可欠の法制度であるからだ。 私たちＭＩＣに結集する労働者は、「個人情報保護法案」「人権擁護法案」の成立を決して許さず、廃案となるその日までたたかいぬくことを、ここに改めて表明するものである。 右、決議する。 |
２００２年１０月５日
日本マスコミ文化情報労組会議
第４１回定期総会