すべての争議を勝利させるための決議
| 小泉内閣が押し進める「構造改革」路線のもとで不況が長期化し失業者は増大の一途をたどっている。大企業はリストラ｢合理化｣を促進させ、国内の工場を閉鎖しながら生産拠点を海外に移転し、中小下請けを切り捨てて、その結果、産業の空洞化が進行している。 こうしたなかで、強引に不良債権処理が行われ、企業倒産とそれに伴って労働者が放り出される状況が続いている。また、雇用不安は若年層にまで及び、高校生の就職希望者の五十％が就職できないという深刻な事態が大きな社会問題となっている。 マスコミ産業の厳しさも同様で経営危機・困難が進行し、業種や規模に関わりなくリストラ｢合理化｣の嵐が吹き荒れている。賃金、一時金、労働条件の切り下げ、人員削減など新たな「合理化」が進み、雇用の危機も増大し、首切りや組合つぶしを狙った会社破産・全員解雇、リストラ解雇、子会社の切り捨ては不当な賃金差別などが行われている。また、出版では新たに明治図書出版で配転問題が生じている。この配転問題は、少子化が危惧される中で、働きながら子育てをする権利を実効性のあるものにするために大きな社会的な関心を集めている。 一方で私たちはこの一年間のたたかいで、「全印総連・ほるぷ」「音楽ユニオン・チボリ・ジャパン」「出版労連・廣川書店」「出版労連・角川財団班」の四つの争議を解決してきた。 そして、今こうした理不尽な労働者イジメとＭＩＣ関連では１８の争議団が闘っている。 私たちは社会の矛盾が集中している争議支援の闘いで、大きな高揚をつくりだしている。この力をさらに大きくし、国鉄闘争をはじめ、ＭＩＣに関わるすべての争議を解決させるために、引き続き全力で奮闘する。 右、決議する。 |
２００２年１０月５日
日本マスコミ文化情報労組会議
第４１回定期総会