すべての争議を勝利させるための決議

　自公保連立政権による経済運営の失敗でもたらされた、不況が長期化し、六月の完全失業率は５．３％と、いぜん高水準が続き、労働法制の改悪のもとで正規社員から派遣、請負、パートなど非正規社員に置き換える動きが、さらに強まっている。若者たちからまともな雇用形態で働く機会を奪い、偽装請負で社会保障や福利厚生もない劣悪な労働条件の下で働くことを強いられ、さらに低単価の押し付け、サービス残業がまかり通っている。
　このような状況が大学・高校新卒者が就職したくても出来ない状況をつくり、今年３月の就職率は、大卒５５．０％、高卒一六・六％という最悪の結果になっている。
　政府・財界が進める２１世紀戦略は、コンプライアンス（法令遵守）を謳いながら、現実には企業の社会的責任を放棄し、いのち・暮らしを奪う理不尽なリストラを強行するものであることが明らかになった。自殺者が五年連続で３万人を超えるという実態は、まさに労働者・国民を冷酷に搾取する「痛みを伴う小泉改革」の中味である。
　職場では賃金、一時金、労働条件の切り下げ、人員削減など新たな「合理化」が進み、雇用の危機も増大し、首切りや組合つぶしを狙った会社破産・全員解雇、リストラ解雇、子会社の切捨てや不当な賃金差別などが行われている。そして今、こうした理不尽な攻撃に対して、ＭＩＣ関連では２１の争議団が闘っている。
　私たちはこの１年間の闘いで、「明治図書・不当配転」「明治書院・不当解雇」「あゆみ出版・倒産解雇」「和泉書院・不当解雇」「タケヤマ・不当解雇」の五つの争議と、「光文社・脇山さん」「フリーカメラマン・瀬川さん」「永井製本・金井さん」３つの過労死闘争を解決してきた。
　私たちは社会の矛盾の最前線である争議支援の闘いで、大きな前進をつくりだしている。この力をさらに持続し、国鉄闘争をはじめ、ＭＩＣに関わるすべての争議の勝利をめざして全力をあげて奮闘するものである。
　
右、決議する。

２００３年９月２７日
日本マスコミ文化情報労組会議
第４２回定期総会