すべての争議を勝利させるための決議
| 日本の政府は、実質経済成長率を１．８％から３．５％に上方修正し、景気の回復をしきりに宣伝している。しかし、その背景には、大企業のリストラに加えて、企業が正社員の代わりにパートや派遣社員を増やしている雇用形態の変化がある。また、一部大企業の労働者の所得が増加に転じたが、中小企業の労働者の所得は、依然として水面下に沈んだままで、社会保険料さえ払えない中小企業が急増している。ほとんどの国民は景気回復を実感できていない。 多くの労働者が長時間過密労働・低賃金・ローンや借金・失業に苦しみ、心も体も痛めつけられている。昨年の自殺者は過去最悪の３万４千人にのぼり、１日に９０人以上が亡くなった。そのうち「経済・生活問題」を理由にした自殺者も過去最悪を更新し、年に８，８９７人、一日に２４人、１時間に１人が経済苦から自らの命を絶っている。 政府・財界が進める21世紀戦略は、法律遵守を謳いながら企業の社会的責任を放棄し、人権を奪う理不尽なリストラを強行することである。職場では賃金、一時金、労働条件の切り下げ、人員削減など新たな「合理化」が進み、雇用の危機も増大し、首切りや組合つぶしを狙った会社破産・全員解雇、リストラ解雇、子会社の切捨てや不当な賃金差別などが行われている。そして、今こうした理不尽な労働者イジメとＭＩＣ関連では１１の争議団が闘っている。 私たちはこの１年間の闘いで、「金融経済新聞」「ＡＰ通信」「中山書店」「一橋出版の高杉さん」の４つの争議と、「廣瀬勝さんの過労死闘争」を解決してきた。 私たちは社会の矛盾が集中している争議支援の闘いで、大きな高揚をつくりだしている。この力をさらに大きくし、ＭＩＣに関わるすべての争議を解決させるために、引き続き全力で奮闘する。 右、決議する。 |
２００４年１０月９日
日本マスコミ文化情報労組会議
第４３回定期総会