すべての争議を勝利させるための決議

　総務省が７月に発表した労働力調査によると、我が国の完全失業率は４．４％であり、依然として高い水準にある。また、労働者のなかでパートや派遣という形態で働く非典型労働者の割合は３２．２％にも達しており、三人に一人は非正規労働者という状況に変化している。とりわけ、青年層（１５歳〜２４歳）においては、実に４７．５％が非典型労働者という深刻な事態が進行している。
　政府が盛んに強調している「景気回復の兆し」の根拠として、株価の回復や大企業が史上空前の利益を出していることが上げられているが、一方で労働者の実態は、正規雇用労働者を合理化して、パートや派遣社員に置き換えている現実がある。また、一部の大企業を除けば、圧倒的多数の中小規模の企業は相変わらずの不況と重税に苦しんでいる。
　こうしたなかで、ＭＩＣ関連の企業においても、この数年の間に再び争議が起きはじめている。リストラ・合理化、労働条件の一方的な切り下げ、企業閉鎖などのさまざまな攻撃がかけられている。
　わたしたちは、同じマスコミ・文化・情報産業にはたらく仲間として、理不尽な攻撃に対しては、一致団結して連帯と支援を強めてきた。そして、この一年の間にも、全印総連（スギタ・谷口さんの争議、日新社）、出版労連（清水書院、へるす出版分会）、映演労連（中央興業、松竹撮影所、日活労組）、音楽ユニオン（京都市立音楽学校、大阪音楽大学）の争議を解決した。
　しかし、まだ多くの争議が未解決であり、厳しいたたかいを強いられている。　私たちは社会の矛盾が集中している争議を支援することで、労働者の置かれている現実を自らの課題として捉え、そこからさらに支援の輪が大きく広がるということを知っている。ＭＩＣ関連のすべての争議を解決させるために、引き続き全力で奮闘する。
　右、決議する。

２００５年１０月８日
日本マスコミ文化情報労組会議
第４４回定期総会