すべての争議を勝利させるための決議

　自公政権による「構造改革」路線は、大企業の利潤追求を最優先し規制緩和万能、弱肉強食の経済政策のもとで、雇用と賃金の破壊、中小零細企業の倒産や廃業、貧困と社会的格差が急速にひろがっている。
　大企業の利益至上主義は、鉄道・航空機事故、アスベスト被災、耐震強度の偽装、ライブドアや村上ファンド事件、アメリカ産牛肉問題などをあいついで発生させ、国民の安全と安心を破壊してきた。多くの国民が、現在と将来に希望のもてない閉塞感がひろがり、高齢者や子どもに対する虐待、家庭基盤の崩壊、凶悪犯罪の多発、自殺の急増など、深刻な社会現象をもたらしている。
　政府・財界が進める２１世紀戦略は、法律遵守を謳いながら企業の社会的責任を放棄し、人権を奪う理不尽なリストラを強行することである。職場では賃金、一時金、労働条件の切り下げ、人員削減など新たな「合理化」が進み、雇用の危機も増大し、首切りや組合つぶしを狙った会社破産・全員解雇、リストラ解雇、子会社の切捨てや不当な賃金差別などが行われている。そして、今こうした理不尽な労働者イジメとＭＩＣ関連では１６の争議団が闘っている。
　私たちはこの１年間の闘いで、「三一書房解雇争議」「ＯＵＰ解雇争議」「凸版印刷、凸版製本差別争議」「爽美録音損害賠償争議」「中日新聞不当配転争議」「中日新聞携帯電話貸与廃止争議」「下野新聞印刷部門別会社化争議」の7つの争議を解決してきた。
　私たちは社会の矛盾が集中している争議支援の闘いで、大きな高揚をつくりだしている。この力をさらに大きくし、国鉄闘争をはじめ、ＭＩＣに関わるすべての争議を解決させるために、引き続き全力で奮闘する。
　
右、決議する。

２００６年９月３０日
日本マスコミ文化情報労組会議
第４５回定期総会