電算労は正式名称を電算機関連労働組合協議会といい、コンピュータ関連の組合が組織された協議会です。電算労は情報労働者の集まりである日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ：ミック）および労働者供給事業を営む組合が集まった労働者供給事業関連労働組合協議会（労供労組協：ろうきょうろうそきょう）に加盟しています。
電算労では賃金など諸労働条件の向上を図るための活動や労働相談などを行っています。主な要求は、賃上げ、残業規制、職場の環境改善で、フレックス制導入、裁量労働、労働者派遣法などの問題も最近の課題になっています。こうした課題は一企業では解決できない難しさもあり、経営者団体や政府にも働きかけています。
加盟組合の一つであるコンピュータ・ユニオンは個人加盟の組合で労働者供給事業を営んでいます。 |
|
＜ 電算機関連労働組合協議会の構成 ＞
|
 |
|
コンピュータ・ユニオンのご紹介
●コンピュータ・ユニオンとは
コンピュータ・ユニオンは、法人登記名を電算労コンピュータ関連労働組合といい、１９７７年に結成されました。 コンピュータ・ユニオンの特徴の一つは個人加入の職能組合だということです。コンピュータ関連の職種の人であれば、どこの会社の社員でも、フリーの人でも、一人で個人の資格で加入できます。
コンピュータ・ユニオンには大きく分けて２種類の支部があります。ひとつは、同じ企業に勤める人たちでつくる企業支部、もう一つは同じ職種の人たちがつくる職能支部に所属します。
コンピュータ・ユニオンでは労働組合に唯一許された「労働者供給事業」を営んでいます。ＳＥ・プログラマー職のソフトウエアセクションとＯＡスタッフ（ＯＡ機器操作）の職種のスタッフフォーラム支部です。
●コンピュータ・ユニオンの活動
コンピュータ・ユニオンは賃金など諸労働条件の向上を図るための活動を行う点では他の労働組合と同じです。企業別支部を通じて各企業に要求を出し、団体交渉を行い、要求実現の運動を進めます。
そして要求実現のために、同業種の労働組合が集まって、電算機関連労働組合協議会（電算労）を組織しています。
このページのトップへ
|
|
|
労働者供給事業
|
一般の企業が「労働者供給事業」を行うことは法律で禁止（職業安定法第４４条）され、例外的に労働組合が労働大臣の許可を受けた場合に限って行うことができます。（職業安定法第４５条）
|
＜労供事業の形態＞
①加入者
組合員として規約に基づいた帰属関係にあります。労働組合と組合員の関係は自立的・民主的な関係です。
②供給契約
組合員の就労にあたり、労働組合と供給先（エンドユーザ等）との間で結ぶ労働協約です。
③就労
供給先に雇用され、そこの指揮・命令を受けて仕事をします。
④賃金
賃金は本人への直接支払いが原則です。 |
|
「労働者派遣事業」は前記「ろうきょう」と一見似ていますが、「ろうきょう」とは違い、「労働者派遣法」に基づくものです。大きな違いは、派遣事業の場合、企業が営利を目的として行う事業でるということです。労働者派遣事業は労働大臣の許可を必要とし特定の業種にのみ認められています。 |
＜派遣事業の形態＞
| 賃金は、派遣元から支払われることになりますが、営利が目的ですから中間マージンが生じます。マージンの法的規制はありません。
このページのトップへ
|
|
|
