５５歳以上の賃金を大幅カット
出版取次の協和出版販売（出版労連）
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出版物の取次業を営む協和出版販売は、１９９８年の６０歳定年制の法制化に伴い、従来の５５歳定年から６０歳までの延長期間について、一方的に「５５歳以降の賃金を基本給２０万円」に切り下げ、勤務手当も１万円・２万円・３万円を加えるだけとする大幅な賃金カット（３０～４０％）を強行しました。
出版労連・協和出版販売労組は、この賃金カットに対して２００１年３月に東京都地方労働委員会に「不当労働行為救済命令」を申し立てました。都労委から和解案も提示されましたが、会社側の不誠実な対応により解決をしないまま審問に入りました。現在も調査が続いています。
会社は、大幅な賃金カットの理由を、「経営状況が厳しい」「減額ではなく、就業規則によって決定している」と主張しています。しかし、会社は０２年度に５億８千万円、０１年度は３億５千万円の巨額の利益を計上し、関連会社も大幅な利益を出していることが明らかになっています。また、元赤坂に２０億円でビルを購入したほかに、神田錦町周辺にもいくつかのビルを保有していることが明らかとなっています。
労働組合は、賃金の大幅な減額の理由について、具体的な経営資料を提示して説明をするよう強く求めてきましたが、会社は「売上げ減」を理由とするだけで、なんら合理的な説明も経営資料も提示してきませんでした。一方で会長の小貫邦夫氏、社長の雨谷正己氏は「無借金経営」を表明しています。
６０歳定年を迎える組合員が続出する中で、賃金カットの遡及を求め東京地裁へ提訴に踏み切りました。第７回弁論準備が三浦隆志裁判官の下で１０月６日１５：００～東京地方裁判所民事第３６部で行なわれました。経営資料の一部が提出されましたが、不十分なものです。次回は、１１月９日１１：３０～行われます。また、都労委は、結審に向けた調査が１２月１０日（木）１０：００から行われます。
ＭＩＣに結集する労働者の皆さん。年金改悪が進む中で、協和出版で働く労働者の多くは、高齢化してきています。組合は６０歳以降の継続雇用を求めて来ましたが、会社は応えようとしません。中高年労働者が安心して働き続けられる職場をつくるため、みなさまのご支援をよろしくお願いします。
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違法・無法を承知で、組合員全員を解雇
三一書房労働組合（出版労連）
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１９９８年秋、三一書房役員が経営不振の責任を退職金の不払いや大幅な賃金カットなどで労働者に一方的に転嫁し、反対する労働組合を排除するために突然ロックアウトを強行。
一方、経営責任をとって退陣・交代を求める株主の意向を無視し株数を操作、会社の資産処理を進めるなどしたために、株主間でもいくつもの係争が発生しました。この時、「社長秘書」としてこれらの「悪行」を行っていたのが岡部清氏です。
彼は、違法・無法を承知で、組合員全員を解雇し、また増資など株数の操作で多数派株主の意見を封殺し、提訴されても裁判が長期化するのを見越して既成事実を積み重ね、経済的に逼迫した労働組合や三一OB株主が疲弊・自壊するのを待つという、悪辣な手法を強行してきたのです。そして、三一書房に何の関係も無かったこの岡部清氏が、突然「取締役」となり、ついには三一書房の「代表取締役・社長」に就任したのです。
三一書房の労使紛争に乗じて乗り込み、会社の乗っ取りを策し、その障害となる「労働組合」「株主」を排除しようとする岡部清氏こそが三一書房の争議を長期化、泥沼化させている元凶です。
神保町BFビル５Fの「ヨーマツ」「雪華社」は、この岡部清氏の関与する会社であり、三一の争議の過程で揃って三一の資産を譲渡担保で買い受ける役割をしています。また、同じフロアにある「東京キララ社」はヨーマツオーナーの家族が経営する編集プロダクションであり、争議以降の三一書房の編集業務を担っていることが明らかになっています。争議解決のためにこれら関係各社への申し入れ行動を行います。
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『組合を考えないと仕事を任せない』
東和システム支部（電算労）
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書記長不当解雇で争っている最中の東和システム支部では、また不当労働行為が起こりました。
ある組合員の夏季一時金の査定結果を職場に伝えに来た部長代理から、『査定結果はマイナスで理由は組合である』との発言がありました。
このような、あってはならない回答に対して組合員が『（マイナス査定の理由は）それだけですか』と質問すると、他の理由を説明するというような対応が行われました。
当然、支部からは会社に対して”不当労働行為”ではないかとの質問状を提出し、団体交渉を申し入れましたが、団交の席上、会社側は『誤解を生じさせるような言動を行った事実が認められた。』との回答と誤解を招いた事に対する謝罪が行われました。
しかし、これは会社側のごまかしであり、誤解ではなく明らかな不当労働行為です。
以前にも『組合を考えないと仕事を任せない』との発言で社長が謝罪した件を考えると自分たちの非を認めなくなったという点では対応がひどくなってきています。
この他にも、組合員が社内教育の希望を提出しても申し込んでいない他の社員に振り替えられるとか、通常は配属先グループのリーダーが任せられる新入社員のトレーナが他グループのリーダーになるなどの行為が行われ、『組合に加入していると損をする』ごとき認識の社員が増えてきたように感じます。
私たちは会社のこのような対応を改めさせ、安心して働ける職場環境を作るために、これからも頑張っていきたいと思います。
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凸版印刷本社へ長蛇のデモ隊を！
凸版印刷労働組合（全印総連）
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凸版印刷は、９月中間決算で、売上高で１１％、営業利益で８７％の増収増益を達成した見込みです。デュポンフォトマスク社を7１０億円で買収し、積極的な経営を展開しています。
ところが、職場の労働者は、賃上げ・一時金の低額回答の連続に加えて、この１年間の相次ぐ諸手当の改定･廃止により大幅な減収で生活が悪化しています。印刷、製版など製造部門の子会社化、派遣子会社への大量の転籍により雇用不安にさらされています。製造現場の２４時間フル稼動体制、営業･事務部門の寝る間もないような長時間残業で労働負荷は高まり、凸版上海では「仕事に疲れた」と遺書を残して自殺する事件も発生しました（遺族が「過労自殺」と仙台地裁に提訴）。
私たちは、賃金差別撤回闘争を進めるとともに、以上のようなひどい労働実態を改善し、職場の諸要求を実現し、全印総連の組織拡大をめざして、宣伝やその他の諸活動に取り組んでいます。
この５年間の運動の効果と都労委の勧告により今年１月から和解交渉が始まっていますが、双方の主張の開きが大きく、膠着状態が続いています。いわば交渉の岐路にさしかかっていると言ってもいい状況です。
そのような時期に凸版印刷本社デモをＭＩＣ総行動の昼のメインに位置づけていただき、感謝しています。納得のいく水準をめざし、老骨に鞭打って頑張りぬきますので、皆様のご支援、ご協力をよろしくお願いします。
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松竹新撮影所建設の決断を迫る闘いにご支援を！
松竹労働組合（映演労連）
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２０００年６月、皆さまからの絶大な支援を受けた松竹大船闘争は「２００２年末を目処に新撮影所を作る」という労使協定を交わし勝利的に解決をしました。しかし協定締結から４年、約束は履行されず今も大船に代わる撮影所は作られていません。私たちは松竹資本による一連の協定破りに対し、本年９月労働委員会に不当労働行為の申し立てを行いました。
大船で培われた伝統を引き継ぐべきは人材です。その人材も今や風前の灯となりつつあるのです。来期の復配予想も発表した松竹資本に、撮影所建設に踏み込めない理由はありません。松竹資本に対し撮影所建設の決断を迫る闘いは正念場を迎えています。私たちの闘いに是非とも注目され、映画文化創造の拠点確保のために一層のご支援を賜りますようお願いいたします。
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組合に対する誹謗中傷を撤回して謝罪しろ！
日新社労組（全印総連）
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日新社労組が２０００年１２月に組合員２名に対する賃下げ・降格、残業代不払い・不誠実団交の３点からなる「不当労働行為救済申立」を都労委に行ってから４年が経とうとしています。都労委を仲介にした和解交渉は決裂し、２００３年７月から始まった審問も今年の１０月で終了しました。今後は最終陳述を経て結審となる見込みです。しかし、都労委に別件で２０００年から２００３年までの間７回の「一時金差別追加申立」を行ってきており、引き続きその調査にはいることになります。まだまだ解決には程遠い現状であり、気を引き締めていかねばなりません。
この約１年にわたって行われた審問の中で会社の組合敵視、組合嫌悪の姿勢が明らかになりました。組合は自主解決することが最良と考え、話し合いをもとうとしますが、団体交渉の席で、都労委にかかっている問題に関しては都労委の判断を待つとして話し合うことをしません。
今年の春夏闘でも団交の席で社長は、「委員長の働きが悪い」「一番働きの悪いものが委員長をやっているようでは交渉にならない」「組合が赤字にした」などの組合に対する誹謗中傷をし、「委員長のためにほかの組合員がひどい目にあっている」「委員長についていってもいいことはない」などと組合への支配介入を意図した不当労働行為発言をしました。組合からの発言の撤回と謝罪の要求も拒否しています。また、全社員の前で、赤字決算が続くようであれば廃業も考えていると発言しています。そのようなことは組合としても、社員としても、とても認めることはできません。このように、会社の姿勢は申立以前とまったく変わっていません。
日新社労組は、争議の早期解決に向けて更なる運動を展開していきたいと思います。今後とも皆さんのご支援をよろしくお願いします。
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派遣を悪用した教科書編集者使い捨て事件裁判と
運動に大きなご支援を！
一橋出版＝マイスタッフ争議
出版情報関連ユニオン 加藤園子（出版労連）
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○争議の内容
一橋出版で高等学校教科書と副教材の編集業務を２年間単独担当し、作り上げた０３年５月、「雇い止め」となりました。雇用形態は一橋出版と同一オーナーのマイスタッフ（人材派遣会社）からの“派遣”。しかし、実態は一橋出版による直接雇用といえます。“派遣”という制度を悪用し、本来正社員として担うべき仕事をさせた挙句に使い捨てにしたのが真相です。現在、東京地裁（民事11部増田吉則裁判官）で審問中。来年には証人尋問に入ります。
○支援共闘会議と支える会発足
急増する無権利状態の非正規雇用労働者の権利をいかに確立するかという大きな課題も踏まえて、今年５月、支援共闘会議が発足しました。支援共闘会議の構成団体は、東京地評、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）、杉並区労連、全労働省労働組合、民放労連、全印総連、出版労連、一橋出版労働組合、出版情報関連ユニオン、加藤園子さんを支える会、弁護団です。
さらに、今年１０月には「支える会」が５００名の会員を集めて発足しました。増田れい子会長からは「この争議は、きわめて具体的に憲法を守る運動である。」と、現在の危険な社会状況を踏まえた決意表明がありました。
○支援の拡大・強化にご協力をお願いします！
会社側を追い詰めてこの争議を早期に解決させるために、今後も裁判の行方にご注目いただくと同時に、さまざまな行動への結集、支える会会員の拡大、団体署名の取り組みへのご協力など、引き続き大きなご支援をお願いいたします。
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ジャパンヴィステック・大橋社長は
争議の解決を決断せよ
ジャパンヴィステック（映演共闘）
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テレビ番組制作会社、㈱ジャパンヴィステックで契約社員として働いていた松本純子さんは、２００３年３月「契約上の義務を遂行していない」として、突然雇用契約の解除を通告されました。松本さんが映画演劇アニメーションユニオン（略称映演アニメユニオン）の組合員として、はじめて春闘要求を提出した直後に解雇通告が行われており、組合員である松本さんを排除しよう不当労働行為であることは明らかです。
会社による松本さんの不当解雇はこれが２度目。２００２年２月にも解雇通告されました。このとき会社は「会社に残りたいなら組合を脱退しろ…」と迫りましたが、松本さんはきっぱりと拒否し、同年８月に職場復帰をかちとりました。しかし、その後も会社は松本さんのデスクを隔離し、仕事の指導も相談もほとんど行わず、仕事を与えない差別を続け、ついに２度目の解雇に及んだものです。
映演アニメユニオンは、会社に解雇撤回を迫る一方、都労委に救済申立を行いたたかっています。
この間都労委では３回の審問が行われたところで和解交渉の勧告が出され、労使双方これを受け入れ自主交渉が行われています。
１１月３０日の都労委調査までに進展がない場合は審問に戻り、社長の証人尋問が始まります。
映演アニメユニオンと松本純子さんを支える会は、和戦両用のかまえで「支える会」の会員拡大、会社への団体署名、社前ビラ等に取組んでいます。
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