 組合つぶしを狙った書記長の懲戒解雇 東和システム支部（電算労） |
| 電算労東和システム支部の毛塚書記長は２００３年７月末、突然会社から懲戒解雇通知を送りつけられました。解雇理由は、深夜勤務で自宅までの終電がなく、終着の下車駅から利用したタクシー代の請求が、通勤経路と一致しなかったことによる「タクシー代不正請求」、過去に遡って勤怠記録と出張報告との時間が一致しなかったことによる「割増賃金の不正請求」と、いずれも「不正」ではないにも関わらず言い掛かりをつけ「懲戒解雇」したのです。東和システムでは、過去に様々な部門で会社に甚大な損害を与えた人がいましたが、解雇された人は一人も居ません。ましてや、毛塚書記長は優秀な技術者として、むしろ会社に大きな利益をもたらしていた存在でした。 当初解雇された毛塚書記長が解雇後も引続き同じプロジェクトで同じ仕事を続けていたため、東京都労働委員会の公益委員、労働者側委員、使用者側委員がともに「こんな不思議な解雇は初めて」と首を傾げていましたが、昨年の４回に亘る審問で組合潰しの一環で毛塚書記長が狙い打ちされた事が明らかになりました。 都労委の審問が続く中、東和システムの菅原社長は春闘の団体交渉を一方的に打切り、再三の団交申入れも拒否し続けました。そして、組合の夏季一時金妥結通告にも難癖をつけ支払いを拒否。また、井上支部副委員長に対しても「組合員」であることを理由にマイナス査定するなど、係争中にも関わらず不当労働行為の連発でした。私たちは、昨年９月東京都労働委員会に不当労働行為救済を新たに申し立て、２月３日の第１回審問では小番委員長が「東和支部の組合員になると査定され、一時金の支給が大幅に遅れるとの噂が広がり組織拡大に大きな影響を与えている」と証言し、組合差別の実態を明らかにしました。私たち東和システム支部は会社と18年前に「組合潰し・賃金・昇任昇格差別事件」で６年半の争議を経て和解しましたが、闘う組合を嫌う東和システムの菅原社長は、またもやなりふり構わず組合潰しを仕掛けてきました。 私たちは、毛塚書記長の解雇撤回と復職、そして組合員差別をなくし安心して働ける職場を作るためとことん闘います。みなさまの温かいご支援をよろしくお願いします。 |
 正念場を迎える三一書房争議 三一書房労働組合（出版労連） |
| ９８年１１月のロックアウト、三役解雇、刑事告訴、協約破棄に始まった三一書房争議は、今日までに全員解雇の上、出版労連・三一労組を串刺しにして建物明渡損害賠償に訴えるという暴力的な組合潰しを展開してきました。そして争議発生頃から関与し出した岡部清が社長に就任し、ＯＢ株主等を排除するために外部の人間が株主、役員に送り込まれるという「会社乗っ取り」の姿勢が明らかとなっていました。 これまで６年間、多くの支援をいただきながら、職場を確保し解雇撤回・職場復帰をもとめて争議を闘ってきました。昨年末には、社会保険資格の復帰（厚生年金・健康保険）を実現し、行政上の責任（過去７年分と今後毎月の支払い責任）を三一書房に課すことに成功しました。結審から丸２年を経過した中労委の確定命令も控え、緊急命令他、争議が長期化するほど財政的にも会社が追い込まれる状況をつくり出して来ました。 そうした中、昨年末の建物明渡控訴審・職権和解の過程で、三一書房の朝霞倉庫競売決定が明らかとなりました。朝霞倉庫には組合員等の労働債権が仮差で入っており、競売を止め、任意売却するにも組合との協議が必要です。銀行交渉、裁判所での攻防も含め、争議の局面がいよいよ正念場を迎える中、皆さんの支援連帯をよろしくお願いしたします。 |
 今年こそ決着の決意、大きなご支援を！ 凸版印刷労働組合（全印総連） |
| 凸版印刷は、会社言いなりの「連合」組合幹部を優遇する一方で、全印総連の組合弱体化を狙った賃金差別、人権侵害を長年にわたって行っています。子会社･凸版製本でも、１９７４年に１２０名で全印総連の組合を結成したら、会社は翌日第２組合をでっち上げ、暴力を含む激しい脱退工作を行い、少数組合にした上、現在に至るまで差別を続けています。 これに対して、１９９９年に凸版印刷の１９人の全印総連組合員が、２００２年に凸版製本の３人の全印総連組合員が、東京都地方労働委員会に救済を申し立てました。差別賃金を是正させると同時に、正当な組合活動への敵視を改めさせ、自由にものが言える明るい職場を作ること、全印総連の組織拡大を図ること、リストラ「合理化」を阻止し、全体の労働条件を向上させることを目標に、ＭＩＣをはじめ多くの団体・個人の支援を受けながら、運動を進めています。 こうした運動の前進と都労委の和解勧告により、１年前から和解交渉が始まりました。遅々として進まない状況が続いていましたが、今年に入って会社から「製本も一括して解決したい」という意向が表明され、新たな局面を迎えています。とはいえ、今後の成り行きは予断を許さず、早期かつ納得のいく解決を勝ち取るために、さらに運動を強めていかなければならないと考えています。 今後ともご支援、ご協力をよろしくお願いします。 |
裁判進行中に２度目の懲戒解雇 スギタ谷口争議（全印総連） |
| ２００２年９月、「職務の原則に服さない」「職場秩序を乱す」などの理由で、文京区白山にある（株）スギタ（現・近藤プランニングス）・近藤社長から諭旨退職を申し渡され、これを拒否したところ懲戒解雇されました。ただちに全印総連に加盟し会社側と団交を行いましたが、近藤社長は「自分の悪口を言った」「私語が多い」という理由しか述べる事ができませんでした。２００２年１１月、東京地裁に地位保全仮処分裁判を申し立てましたが、会社側は新たに「仕事中に私用のホームページを作っていた」「仕事を拒否した」などの理由を持ち出し、職場の同僚たちに誹謗中傷の陳述書を書かせ、「職場の人間が戻して欲しくない、というから戻せない」「新会社を興すので谷口を戻せない」と、言う事を変えてきました。 こうした中で、２００３年７月に「谷口さんを支える会」が結成されました。現在口数は８５０口を突破しました。抗議行動は、毎月２回の駅頭宣伝を行い、社前行動は１１回、述べ２０００人の仲間の参加を得て、会社側に圧力を加えています。裁判は２００３年１０月に本訴が始まりましたが、会社側は２ヶ月に１度の期日しか入れてこず、まだ証人尋問に入っていません。しかし、裁判のたびに傍聴者で法廷を一杯にし、裁判闘争でも会社側に圧力を掛けています。こうした運動の成果があり、会社側は団交で会社の監査役から「裁判の進行を待たず、自主解決したい」というところまで追い込んでいます。 しかし、近藤社長個人は頑として解雇撤回を拒み、２００４年９月の社前行動では会社に残した私物のディスクから、過去の作品を無断でプリントして社前に掲示するという人権侵害、著作権侵害を行い、２００４年１２月、「解雇通告後、会社のデータを消去するよう同僚に強要した」という、事実を曲解・捏造した理由で、２度目の懲戒解雇をしてきました。 この様に、不当解雇の上に人権侵害、異常な二重解雇を行う近藤社長を決して許さず、誠意ある争議解決を迫るため、断固責任を追及し運動を強化していきます。 |
派遣法を悪用した教科書編集者使い捨て事件 裁判で一橋の雇用責任が明らかに！！ 一橋出版＝マイスタッフ争議（出版労連） |
| 一橋出版（以後一橋）で、高校教科書の編集業務を２年間単独で担当。検定に合格させ、副教材もすべて作り上げた０３年５月、「雇い止め」に。雇用形態は、人材派遣会社マイスタッフ（＝一橋のグループ企業、以後MS）からの“派遣”という形。しかし、正社員と同様の業務実態であったことなどから、派遣法を悪用した違法な解雇であるとして、両社を相手取り０３年１１月に東京地裁に提訴。民事１１部（増田吉則裁判官）で審問が重ねられ、今年２月７日の証人尋問では、原告側から一橋労組委員長と原告が、被告側から一橋前労担とＭＳ業務部長が証言。 これまでの裁判の中で、この「雇い止め」=解雇の違法性が明らかになってきています。 ①一橋とMS両社の実質的支配者は同一人物 ②一橋の使用者責任回避がMSの役割 ③派遣社員の採用、賃金は一橋が決定④派遣料金は時給＋５％で、ＭＳの利益は発生しない ⑤一橋による面接で採用を決定 ⑥派遣の労働管理をしているのは、ＭＳではなく一橋 ⑦ＭＳ証人が繰り返した、有り得ない「証拠書類は誤記」証言 次回は最終弁論となります。大勢の皆さまの傍聴支援をお願いいたします。 ４月１８日（月）１３：１０～地裁７１０号法 廷支援共闘会議と支える会では、運動を広げるため、団体署名・支える会会員拡大、集会開催等、さまざまな行動に取り組んでいます。 引き続きのご支援をお願い申し上げます。 |
ジャパンヴィステックは松本純子さんの解雇を撤回せよ！ |
| （株）ジャパンヴィステックの松本純子さんは、今年３月、労働組合の組合員として始めて春闘要求を会社に提出しましたが、その最初の団体交渉でいきなり解雇を通告されました。ジャパンヴィステックは従業員１７０名、資本金４億２０００万円、年商７０億円の番組制作会社ですが、長時間労働、残業手当なしなど労働基準法違反だらけで、従業員の入れ替わりが激しい会社です。 ２００１年２月、所属する事業部の業績が悪いと言う理由で解雇を通告された５人の従業員が映演アニメユニオンに相談に来たのが事件の発端です。ユニオンが会社に交渉を申し入れ、退職希望者の退職金増額などの改善を実現しました。松本さんはこの時のリストラリストには入っていなかったのですが、５人の仲間のまとめ役を務めました。 そして、１年後の２００２年２月、今度は松本さん自身が「あなたの仕事（制作デスク）はなくなった。」と解雇を通告される羽目になりました。ユニオンと会社との交渉が８月まで続きました。この間部課長が松本さんを取り囲んだり、社長まで出てきて組合脱退を迫ったりしましたが、松本さんは拒否。８月ついに復職協定を締結。この時松本さんの職種は「制作プロデューサー及び制作関連業務」に変更になりました。 職場復帰後、松本さんはデスクを隔離され、プロデューサーとしての指導・援助も、その他の作業指示もまったく与えられない中でがんばってきました。そして３月２７日、会社は松本さんをまた解雇したのです。 あまりにも明白な労働組合つぶしの解雇です。映演アニメユニオンは０３年５月１６日東京都地方労働委員会に救済申立てを行いました。松本さんの直接上司と総務部長の主尋問が終わった段階で、労働委員会から和解交渉の提案があり、組合ではこれを受け入れ、約半年間、審問をストップして和解交渉を続けましたが会社は金銭解決、組合は職場復帰という平行線だったので、０５年１月より審問を再開しました。２月、社長の審問に入る前、使用者委員を通して、金銭和解の打診がありましたが、組合はこれを拒否し、職場復帰を前提とした和解交渉を進めるように申し入れをしました。 審問日の前々日に「組合の請求を積極的に検討する」と申し入れがあったので２４日の社長の審問は延期し４月まで和解交渉をすることになりました。 |
| へるす出版経営は争議解決に向けて、組合要求に真摯に対応せよ へるす出版分会（出版労連） |
| 出版労連・東京出版合同労働組合へるす出版分会の組合員は、０４年３月１８日、会社が０３年の３月に賃金規定を一方的に改悪したことに対して、改悪前の規定に基づく昇給を受ける労働契約上の地位にあることの確認と差額分の支払を求めて、へるす出版経営を東京地裁に提訴しました（民事36部・三浦孝志裁判官）。この３月で提訴以来１年が経過しました。 へるす出版は７５年に創業した医学・看護関係の専門出版社で、従業員は約２０名です。９３年に労働条件の改善を求めて労組を結成し、出版労連に加盟しました。以来、会社は一貫して組合を敵視し、組織攻撃を続けています。 こうした経過のなかでも、労働組合は話し合いによる解決を求めてきましたが、会社は賃金規定の切り下げの理由についても団体交渉で「答える必要がない」などの不誠実な対応を繰り返しています。また会社は、「賃金が未確定」との理由で組合員に限って、０３夏・冬、０４夏・冬の一時金を４回連続で支払っていません。 裁判はこれまで１２回行われましたが、この間の会社側準備書面で、会社が行った賃金表の改悪は、手続き上においても、また変更する合理性においても何ら正当性はなく、経営が一方的に社員に就業規則の不利益変更を押しつけてきたことがいっそうはっきりしました。 昨年１０月５日の裁判で裁判官（民事３６部・三浦孝志裁判官）は、それまで３回連続で不支給の一時金問題も含め労使関係のあり方をトータルに解決すべきとした和解を勧告しました。その結果、会社側和解案が提出されましたが、会社が示した和解案は査定の下限を０．９から０．７に広げるなど、解決に向けた水準とはかけ離れた内容でした。 組合も早期解決に向けて和解要求書を提出しました。内容としては、未払いの一時金を支払うこと、査定の下限の０．９を維持すること、有額回答を示すこと、労基法を守ることなど、まったく当たり前の要求です。昨年末の第９回裁判でへるす出版経営は一定の評価ができる回答を示しましたが、今年の１月に行われた第１０回裁判に改めて出された会社の和解案骨子は、会社側の考えを押しつけようとする点も多くみられ、和解案としては不十分です。２月の裁判では、その会社和解案骨子に対して、再度組合要求を示し会社に再考を促しています。現在の状況は、会社がこの争議をどのように考えているか、どのように解決しようとしているかが問われる局面に来ています。 私たちはこの争議を早期に解決し、正常な労使関係を築くことを求めています。ＭＩＣに結集するみなさんと大きく連帯して、労働者の権利確立のためにたたかっていきます。ご支援をお願いします。 |
| 再び浮上した日活・会社存続の危機 日活労働組合（映演労連） |
| 日活は昨年末久々の大作「レディ・ジョーカー」を公開したが、不振に終わり、ここ数年好調だったパッケージ事業も厳しい状況に陥った。一方親会社ナムコが恒例の「日活がナムコの足を引っ張ってる」発言で日活経営陣を叱咤すると、遮二無二資産売却・版権売却で２月決算を乗り切った。しかし、そのツケは確実に廻って来ており、映像政策・事業計画も確立出来ない状態では今後も厳しい経営が予測され、苦し紛れの身売りや版権売却、ドラスティックなリストラ策も予想される。中でも撮影所は、移転阻止後労使で協議を継続するも会社からは具体的な提案はなく、成績不振のスケープゴートにされ、最も危うい位置にある。 そのような中で年明け組合は財務状況・評判とも良くない某社への日活の身売り説をキャッチし、事実を確認すべく会社に迫った。会社は「知らぬ存ぜぬ」の一点張りであったが、その後も情報を確認した組合は団交を開催させ、会社の「某企業とは株の譲渡の話はしていない」等の発言の言質を取り、渋る会社に対し議事録を取り交わすことを合意させた。 再び浮上した会社存続の危機と闘う日活労組の闘いに、どうぞご支援下さい！ |
| ５５歳以上の賃金を大幅カットする一方で大幅利益を計上 協和出版販売（出版労連） |
| 出版物の取次業を営む協和出版販売は、１９９８年の６０歳定年制の法制化に伴い、従来の５５歳定年から６０歳までの延長期間について、一方的に「５５歳以降の賃金を基本給２０万円」に切り下げ、勤務手当も１万円・２万円・３万円を加えるだけとする大幅な賃金カット（３０～４０％）を強行しました。 出版労連・協和出版販売労組はこの賃金カットに対して、２００１年３月都労委に「不当労働行為救済命令」を申し立てました。会社は、大幅な賃金カットの理由を、「経営状況が厳しい」「減額ではなく、就業規則によって決定している」と主張しています。しかし、会社は０２年度に５億８千万円、０１年度は３億５千万円の巨額の利益を計上し、関連会社も大幅な利益を出していることが明らかになっています。また、元赤坂に２０億円でビルを購入したほかに、神田錦町周辺にもいくつかのビルを保有していることが明らかとなっています。 労働組合は、賃金の大幅な減額の理由について、具体的な経営資料を提示して説明をするよう強く求めてきましたが、会社は「売上げ減」を理由とするだけで、なんら合理的な説明も経営資料も提示してきませんでした。一方で会長の小貫邦夫氏、社長の雨谷正己氏は「無借金経営」を表明しています。 このような会社の不当な対応に対し、賃金カットの遡及を求め東京地裁へ提訴に踏み切りました。１０月６日東京地裁で、経営資料の一部が提出されましたが、不十分なものでした。次回は、３月８日（金）１５：３０～行われます。また、都労委は、結審に向けた調査が６月８日（水）１０：００～行われます。 年金支給開始引き上げや６５歳継続雇用制度が進む中で、労働組合は６０歳以降の継続雇用を求めて来ましたが、会社は応えようとしません。中高年労働者が安心して働き続けられる職場をつくるため、みなさまのご支援をよろしくお願いします。 |
